経済的不安を取り除く

女性

保険料はきっちり納めておく

うつ病だと診断された後、会社や上司、同僚に相談するか悩む人も多いです。できれば、自分がうつ病であることは認めたくない、弱みをみせたくないという人も多くいます。また、そのことで、退職を迫られるのではないかと恐怖を感じる人もいます。しかし、休職や職場復帰には、会社側の協力も必要ですので、病気については、信頼のおける上司や同僚に打ち明けサポートをお願いすることが大事です。しかし、病気のことはともかく、経済的に困っていることはなかなか言い出しにくいものです。また、言ったところで、会社が根本的な解決をしてくれるわけではありません。そこで考えたいのが、制度の活用です。障害年金は、うつ病も対象になっており、傷病手当金と異なるのは、会社に知られずに申請できることです。傷病手当金は、健康保険からの給付となるため、会社の手続きがどうしても必要になりますが、障害年金は、公的年金制度となり、会社を経由する必要はありません。そのため、会社に提出してもらわないといけない書類などはなく、うつ病により会社を休職中であっても、知られることなく申請することが可能です。家族がいる人で、たとえ、無給になっていたとしても、最低でも障害厚生年金3級が認定されれば、奥さんがパートに出ることで、何とかやりくりしていける状況になる可能性もでてきます。経済的な不安を取り除くことは、本人にも家族にもプラスに働くため、受給を検討することは大事です。まずは、自分は受給できる立場にあるのか、精神保健福祉士や主治医あるいは年金事務所で確認してみましょう。
うつ病として医師に診てもらった初診日の時点で、第一号から第三号までどの被保険者であるかをもとに、どの種類の年金保険が適用され、受給金額がいくらかが決定します。国民年金、厚生年金ともに、原則、未納がないことが受給権が発生する条件です。国民年金の場合は、免除申請により、全額免除されている期間や一部納付で該当金額を納めていれば、未納扱いにはなりません。また、厚生年金で未納になるわけがないと考えるかもしれませんが、給与から社会保険料が天引きされていても、会社の怠慢で未納になっていることもあります。厚生年金加入者も、障害年金を念頭におくのであれば、初診日前に一度確認しておくことが大事です。そして、初診日の時点で、第一号から第三号までの被保険者でなくても、受給の資格がある人達がいます。代表的なのは、初診日の時点で、20歳未満の人、もう一つは、初診日の時点で、60歳から65歳の人です。国民年金の保険料は、20歳から60歳まで原則支払います。20歳前の人は、第一号から第三号までのいずれの被保険者にもあてはまりません。また、60歳で退職し、その後、勤務延長を行わないような場合も、いずれにも該当しないわけです。これらの人々が、障害年金を得られないかというと、そうではありません。20歳前は、国民年金に加入することができない期間なので、20歳前に初診日がある人は、障害基礎年金が支給される仕組みです。一方、60歳で退職して65歳から支給される老齢年金を待っている期間についても、国民年金の加入義務のない期間なので、この期間にうつ病で医師にかかり初診日がある人に関しても、障害年金が支給されます。

Copyright© 2019 審査に気をつけることと受注できなかった事例を知る All Rights Reserved.